遺産相続，遺言書，遺言状，分割協議書の作成，大阪，岸和田市，中里行政書士事務所

公正証書遺言の利用

遺言には厳格な方式が定められていて、本人が自身の言葉で書くことになっています。したがって、代理人が遺言するなどの例外は認められていません。

自筆証書遺言はこの方式を守らないと、その遺言は法律上は無効（無意味）になります。

自分で遺言を書けないとき

それでは、自分で書くことができない人はどうなるのかという問題が残ります。

• 自筆証書遺言とは

自筆証書遺言の特徴は遺言者が亡くなるまでその内容が秘密にされていることです。
したがって、開示されたときに遺言が無効となるおそれがあります。無効になれば、相続については民法にしたがい共同相続するということになります。

公証役場を利用する

公正証書遺言の場合には遺言者は全文を自署する必要がなく、公証人による代筆もできます。目が不自由な場合には自筆証書遺言の作成はできませんが、公正証書遺言の制度を利用することで可能になります。聴覚、言語機能の障害者も同じです。

• 公正証書遺言とは

公正証書遺言の問題として、証人の立会いが求められるので遺言の内容がもれる危険性は残りますが、遺言が無効になる可能性は公証人の確認を経ているので少なくなります。
なお、公正証書遺言には自筆証書遺言に必要な裁判所の検認手続きは不要です。

公正証書遺言の制度を利用すると証人が必要になります。適当な証人がいない場合など、遺言の相談とあわせ行政書士を証人にすることで内容の漏洩を防ぐことができます。

遺言の方式は自由に選択できるはずですが、

公正証書のよるもの

第９６９条の２　口がきけない者が公正証書によって遺言をする場合には、遺言者は、公証人及び証人の前で、遺言の趣旨を通訳人の通訳により申述し、又は自書して、前条第二号の口授に代えなければならない。この場合における同条第三号の規定の適用については、同号中「口述」とあるのは、「通訳人の通訳による申述又は自書」とする。
　○２　前条の遺言者又は証人が耳が聞こえない者である場合には、公証人は、同条第三号に規定する筆記した内容を通訳人の通訳により遺言者又は証人に伝えて、同号の読み聞かせに代えることができる。
　○３ 公証人は、前二項に定める方式に従って公正証書を作ったときは、その旨をその証書に付記しなければならない。
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自筆証書によるもの

第９６８条 　自筆証書によって遺言をするには、遺言者が、その全文、日付及び氏名を自書し、これに印を押さなければならない。
　○２ 　自筆証書中の加除その他の変更は、遺言者が、その場所を指示し、これを変更した旨を付記して特にこれに署名し、かつ、その変更の場所に印を押さなければ、その効力を生じない。

遺言書の検認手続きについて

第１００４条 　遺言書の保管者は、相続の開始を知った後、遅滞なく、これを家庭裁判所に提出して、その検認を請求しなければならない。遺言書の保管者がない場合において、相続人が遺言書を発見した後も、同様とする。
　○２ 　前項の規定は、公正証書による遺言については、適用しない。
　○３ 　封印のある遺言書は、家庭裁判所において相続人又はその代理人の立会いがなければ、開封することができない。

遺言の証人には誰でもなれるはずですが、

第９７４条 　次に掲げる者は、遺言の証人又は立会人となることができない。
　一 　未成年者
　二 　推定相続人及び受遺者並びにこれらの配偶者及び直系血族
　三 　公証人の配偶者、四親等内の親族、書記及び使用人

国の公証事務である

第１３条 　裁判官（簡易裁判所判事ヲ除ク）、検察官（副検事ヲ除ク）又ハ弁護士タルノ資格ヲ有スル者ハ試験及実地修習ヲ経スシテ公証人ニ任セラルルコトヲ得

　第１５条 　法務大臣ハ左ノ場合ニ於テ公証人ヲ免スルコトヲ得
　　　三 　公証人年齢七十歳ニ達シタルトキ

　※公証人が死亡したときは官報で告示される。

第２７条 　公証人ハ日本語ヲ用ウル証書ニ非サレハ之ヲ作成スルコトヲ得ス
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　法務省　公証人が作成する証書には
　第２８条 　公証人証書ヲ作成スルニハ嘱託人ノ氏名ヲ知リ且之ト面識アルコトヲ要ス
　　○２ 公証人嘱託人ノ氏名ヲ知ラス又ハ之ト面識ナキトキハ官公署ノ作成シタル印鑑証明書ノ提出其ノ他之ニ準スヘキ確実ナル方法ニ依リ其ノ人違ナキコトヲ証明セシムルコトヲ要ス

　※証明書の有効期間　法務省　05.03.11

　公正証書の作成等において嘱託人の本人確認等のために使用する印鑑証明書等の有効期間について（お知らせ）

　第２９条 　嘱託人日本語ヲ解セサル場合又ハ聾者若ハ唖者其ノ他言語ヲ発スルコト能ハサル者ニシテ文字ヲ解セサル場合ニ於テ公証人証書ヲ作成スルニハ通事ヲ立会ハシムルコトヲ要ス

　第３７条 　公証人証書ヲ作成スルニハ普通平易ノ語ヲ用井字画ヲ明瞭ナラシムヘシ
　　○２ 接続スヘキ字行ニ空白アルトキハ墨線ヲ以テ之ヲ接続セシムヘシ
　　○３ 数量、年月日及番号ヲ記載スルニハ壱弐参拾ノ字ヲ用ウヘシ

第５８条 　公証人私署証書ニ認証ヲ与フルニハ当事者其ノ面前ニ於テ証書ニ署名若ハ捺印シタルトキ又ハ証書ノ署名若ハ捺印ヲ自認シタルトキ其ノ旨ヲ記載シテ之ヲ為スコトヲ要ス

　　第５８条ノ２ 　公証人私署証書ニ認証ヲ与フル場合ニ於テ当事者其ノ面前ニ於テ証書ノ記載ノ真実ナルコトヲ宣誓シタル上証書ニ署名若ハ捺印シ又ハ証書 ノ署名若ハ捺印ヲ自認シタルトキハ其ノ旨ヲ記載シテ之ヲ為スコトヲ要ス

▽公証人法施行規則
第8条公証人の作るべき証書その他の書面（第二項の書面を除く。）の用紙は、公証人役場と印刷した日本工業規格Ａ列四番の丈夫なけい紙とする。ただし、Ａ列四番の用紙に代えて、Ｂ列四番の用紙とすることを妨げない。
　 ２　公証人法第五十七条ノ三第二項 の登記の嘱託書の用紙は、日本工業規格Ａ列四番の丈夫な紙を用いなければならない。

第9条　公証人の執務時間は、法務省職員の勤務時間による。
　 ２　前項の規定にかかわらず、急を要する場合には、公証人は、休日又は執務時間外でも嘱託に応じなければならない。

公証人の費用

公証人手数料令　別表　（第九条、第十七条、第十九条関係）

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