遺言執行者制度，遺言執行者の選任，相続財産の管理，相続財産の処分，遺言執行の費用，中里行政書士事務所

遺言の執行者とは？

遺言は遺言者が亡くなったあとに効力を生じるので、遺言内容を実現するために遺言執行者という制度が設けられています。

遺言執行者を定めるかどうかについては、原則として遺言者の任意です。

遺言執行者の職務は相続人を代理して、さまざまな遺言事項を実施することです。

たとえば、戸籍の届出や不動産登記、家庭裁判所への請求、株式等の名義書換の手続きなどです。

このうち、認知の届出と相続人の廃除の請求手続きは遺言執行者が行なうことになっていますので、この場合には必ず遺言執行者を置かなければなりません。

第１０１５条　遺言執行者は、相続人の代理人とみなす。

第１０１１条　遺言執行者は、遅滞なく、相続財産の目録を作成して、相続人に交付しなければならない。
　○２　遺言執行者は、相続人の請求があるときは、その立会いをもって相続財産の目録を作成し、又は公証人にこれを作成させなければならない。

第１０１２条　遺言執行者は、相続財産の管理その他遺言の執行に必要な一切の行為をする権利義務を有する。
　○２　第六百四十四条から第六百四十七条まで及び第六百五十条の規定は、遺言執行者について準用する。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日公連が銀行協会に要望

第１００６条　遺言者は、遺言で、一人又は数人の遺言執行者を指定し、又はその指定を第三者に委託することができる。

第１０１０条　遺言執行者がないとき、又はなくなったときは、家庭裁判所は、利害関係人の請求によって、これを選任することができる。

第１０１３条　遺言執行者がある場合には、相続人は、相続財産の処分その他遺言の執行を妨げるべき行為をすることができない。

第７８１条　認知は、戸籍法の定めるところにより届け出ることによってする。
　○２　認知は、遺言によっても、することができる。

第８９３条　被相続人が遺言で推定相続人を廃除する意思を表示したときは、遺言執行者は、その遺言が効力を生じた後、遅滞なく、その推定相続人の廃除を家庭裁判所に請求しなければならない。この場合において、その推定相続人の廃除は、被相続人の死亡の時にさかのぼってその効力を生ずる。

第１０２１条　遺言の執行に関する費用は、相続財産の負担とする。ただし、これによって遺留分を減ずることができない。

第１０１８条　家庭裁判所は、相続財産の状況その他の事情によって遺言執行者の報酬を定めることができる。ただし、遺言者がその遺言に報酬を定めたときは、この限りでない。
　○２　第648条第2項及び第3項の規定は、遺言執行者が報酬を受けるべき場合について準用する。

a:4272 t:1 y:0